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ウォール街の大銀行、大証券会社の経営陣の責任の追及が叫ばれ、非難されている。
なぜこんなことになったのか、と。
アメリカのテレビ報道では、連日、頭取たちがもらっていた巨額のボーナスの額が発表され、彼らの私邸である大豪邸や自家用ジェット機が映し出された。
アメリカ国民の非難がウォール街の銀行家たちに集中した。
「彼らは強欲の塊だった」という言葉は、オバマ大統領の一月ニ○日の就任演説でも使われた。
当の金融の専門家たちが、歯止めをかけられない投機に熱狂し、欲ボケに狂ったのである。
ニューヨーク発の金融大恐慌は今もなお続いている。
そして世界中に災いを広げようとしている。
「危機は治まった。
景気は回復しつつある」という御用学者の意見や政府発表を、私たちは信じてはならない。
こんな大本営発表を信じて、またぞろだまされて人々は泣きを見る。
銀行・証券・保険会社に騙されて、さらに手の込んだ新手の金融バクチ商品を買っている（買わされている）。
このことが分からないのなら自業自得である。
また自分の大切な財産を吹き飛ばして大損する。
「オバマ新政権は必ずや、現在の経済問題を解決してくれる」多くのアメリカ人はそう期待している。
だが、それははかない希望である。
残念ながら、私は、そう言わざるをえない。
「チェンジ」オバマ新大統領は私たちアメリカ国民に「変化」を約束した。
しかし、彼の政みぞう権は未曾有の経済危機に対して、今まで通りの、決まりきった解決策しか実行できない。
このことは明らかである。
表面的な解決策しか実行できずに、大きな傷を負った国が数多くある。
表面的な解決策だけをひたすら実行することで、経済の回復を遅らせてしまう結果に陥ったのだ。
そういった表面的な経済問題解決策は、「自由市場経済は失敗している」という誤った信念に基づいて立案されている。
だが現実は、市場が失敗しているわけではない。
市場への政府の介入が、失敗を招いているのだ。
連邦準備制度がドルならない。
それでは、この経済危機の間に、誰が無視されているのだろうか？オーストリア学派の経済思想を信奉する自由市場主義経済学者たちが無視されている。
彼らは、一九三○年代の大恐慌だけでなく、現在の経済危機の到来をも正確に予測と金利を操り、大失敗を招いたのである。
これらの失敗は断じて市場のせいではない。
それなのに主要新聞をはじめとするメディアでは、市場のせいだと決めつける意見ばかりが我がもの顔でのし歩いている。
P・Cを筆頭とするケインジアンたち（経済学者J・M・Kを信奉する学派）はおこがましくも「経済学者」と呼ばれている。
彼らは、政府の介入によって発生した問題を、またもや介入によって解決しようとしている。
そんな言説ばかりを私たちの耳になじませようと必死になっている。
オバマ政権が続く間、きっと様々なレトリックが駆使されるだろう。
しかし、ケインジアンたちが提示する経済問題解決法は、もはや何の解決ももたらさない。
だから深刻な不況はまだまだ続いていく。
私たちは、ケィンジァン経済学者たちと国民に対し、ケインジアンは何の解決策も持ってはおらず、返済できないほどの政府の負債をいたずらに増やすだけだという事実を明らかにしなければならない。
これからの数カ月の間に、世界経済に何が起こり、何をすべきかを知ったかぶりで書いた本が洪水のように出版されるだろう。
だがそれらの本は間違いだらけだ。
それらの本に書かれている解決策も間違いだらけだ。
これだけは確かといえる。
オーストリア学派の経済学者たちの言説がようやく、人々に受け入れられ始めている。
そして彼らの言説は、これまでよりも未来に与える影響が大きいこのような状況だからこそ、T・Wは、注目すべき経済問題の存在、その原因、そして解決策を正確に理解し、記述している。
Wは、現在の経済危機の原因を招いた張本人たちを、不偏不党の学者としての視点から批判している。
彼らは不可解にも、ワシントンやテレビ番組内では大変な尊敬を集めている。
それは不偏不党だと目されている人々に批判精神が備わっていないからである。
Wこそは、そうした批判精神を持った学者の筆頭である。
T・Wは、経済危機の襲来を実際に予想した人々が、経済危機を説明し、アメリカ人は、ここ何年も収入よりも支出の多い生活をしてきた。
クレジットカードでたんまり買い物をし、ドル紙幣を根拠もないままにジャプジャブ刷る。
こんなことを繰り返してきた。
だがそれももう終わりだ。
アメリカ政府は、借金を返すために借金を重ねる、という馬鹿げた政策をこれからも実行するだろう。
そしてインフレーションはひたすら進行する。
R・Pそれから脱却する方法を提示するための理論を持っていることを称賛している。
しかし、そんな人はほとんどいないのが現状だ。
私たちに過った処方菱を出すニセ医者たちはたくさんいるのだが。
ここではいくつかの重要なアイディアを私たちに提示する。
ほんの一例を挙げれば、Wは、オーストリア学派の提唱する「景気循環理論」を紹介している。
この理論は、アメリカ人が持つべき、最も重要な経済知識である。
この理論を紹介することで、Wは私たちアメリカ人に、どうして経済危機が発生したのかを合理的に説明してくれる。
その解説には強い説得力がある。
私たちが経済危機の原因を正しく認識することだけが、経済回復の近道であり、それがなければ、危機的状況は長引くばかりだからだ。
経済は必ずやパンクしてしまうのだ。
オバマ政権の政策など何の効果も持たない。
社会保障危機が発生し、連邦政府は何十兆ドルもの負債を抱えながらも逃げ場がない、という状況で、政府にいったい何ができるというのか？もしドル紙幣を刷り続けることで危機を脱しようとすれば、ドルの価値の永続的な下落を招く。
いや、政府の経済支援策のせいで、ドルの価値は既に下落しているかもしれない。
どこにも財源などないのである。
私たちは大人として考え、行動をしっかりしなければならない時期に来ている。
政府が介入し、つぶすべき企業の救済を続けるならば、状況はますます悪くなる。
しかし、私たちが何が起きているのかをしっかり把握し、現在の経済危機をきちんと判断し、経済をしっかりとした基盤の上に立て直せば、状況は間違いなく好転するのである。
私たちがどのように考えるか、それが何よりも重要である。
そして、健全な経済教育が今ほど必要とされる時期はなかった。
ニ○○八年秋、株式市場は急落し、企業倒産が相次いだ。
恐怖感と不確実性が醸し出す不安が広がった。
それ以降アメリカでは、ある主張が繰り返されてきた。
それは予想されたことであるし、その内容は苛烈を極めたが、一言でいうと次のようになる。
「自由市場経済が失敗したのだ」ではその解決法は何か？バラク・オバマ大統領、プッシュ前政権、議会の民主、共和両党所属の議員たち、そして、大新聞などのメディアは口をそろえて同じことを言う。
解決法は、「より厳しい規制。
より広範囲の政府介入。
より大きな財政支出。
大量の通貨発行。
そして政府が大きな負債を抱えこむべき」である、と。
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